住宅ローン対応 火災保険の一括見積もり
中古住宅の保険金額（評価額）の求め方
※詳細は必ず各保険会社にご確認下さい
中古住宅を購入した場合や以前に建てた家の、保険金額はいくらにしたらいいの？
中古住宅や以前に建てた家の再調達価額（今新築した場合の建築費の目安）の簡易的な計算方法は、【年次別指数法】という方法と【新築費単価法】（概観法ともいいます）の２通りがあります。
①建築した年とその時の建築費がわかる場合は 【年次別指数法】を用います。
新築時の価額に現在の建築費の上昇率(下落率)を別表1【建築費倍率表】の指数を掛け合わせます。
【例1】
1993年新築 木造 当時の新築価額 1950万
1950万×0.9【建築費倍率表】：別表1＝1657.5万円
別表1【建築費倍率表】
住宅物件（法人所有の社宅や寮等を除きます。）および延床面積が660㎡未満の一般物件に使用します。
※日本興亜損保「建物の評価に関する資料」（2011年8月現在）より引用
※保険会社により異なりますのでご契約の際は取扱代理店に必ずご確認下さい。
| 木造 | 非木造 | プレハブ（専用住宅） | 木造 | 非木造 | プレハブ（専用住宅） | |||||||||
| 鉄筋コンク リート造 | 鉄骨造 | 木質系 |
鉄骨系 |
コンクリ |
鉄筋コンク リート造 | 鉄骨造 | 木質系 |
鉄骨系 |
コンクリ |
|||||
| 2007年 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1990年 | 0.95 | 0.85 | 0.88 | 1.02 | 1.01 | 0.97 | |
| 2006年 | 1.01 | 1.01 | 1.00 | 1.01 | 1.00 | 1.01 | 1989年 | 1.01 | 0.91 | 0.94 | 1.02 | 1.05 | 0.98 | |
| 2005年 | 1.01 | 1.00 | 1.01 | 1.00 | 0.99 | 1.01 | 1988年 | 1.08 | 0.98 | 0.98 | 1.14 | 1.11 | 1.04 | |
| 2004年 | 1.01 | 1.02 | 1.04 | 0.99 | 0.98 | 1.00 | 1987年 | 1.18 | 1.06 | 1.02 | 1.14 | 1.11 | 1.04 | |
| 2003年 | 1.00 | 1.03 | 1.04 | 0.97 | 0.97 | 0.98 | 1986年 | 1.22 | 1.10 | 1.03 | 1.14 | 1.11 | 1.04 | |
| 2002年 | 1.00 | 1.03 | 1.04 | 0.97 | 0.96 | 0.97 | 1985年 | 1.22 | 1.08 | 1.01 | 1.14 | 1.11 | 1.04 | |
| 2001年 | 1.00 | 1.02 | 1.04 | 0.94 | 0.94 | 0.94 | 1984年 | 1.21 | 1.07 | 0.99 | 1.14 | 1.11 | 1.04 | |
| 2000年 | 1.00 | 1.02 | 1.05 | 0.93 | 0.93 | 0.92 | 1983年 | 1.21 | 1.07 | 0.99 | 1.14 | 1.11 | 1.04 | |
| 1999年 | 0.97 | 0.99 | 1.03 | 0.90 | 0.91 | 0.89 | 1982年 | 1.20 | 1.06 | 0.98 | 1.14 | 1.11 | 1.04 | |
| 1998年 | 0.94 | 0.95 | 0.99 | 0.89 | 0.89 | 0.87 | 1981年 | 1.19 | 1.07 | 0.98 | 1.14 | 1.11 | 1.04 | |
| 1997年 | 0.93 | 0.93 | 0.97 | 0.87 | 0.87 | 0.86 | 1980年 | 1.21 | 1.10 | 1.01 | 1.29 | 1.28 | 1.32 | |
| 1996年 | 0.95 | 0.94 | 0.98 | 0.89 | 0.89 | 0.88 | 1979年 | 1.35 | 1.21 | 1.13 | 1.50 | 1.48 | 1.45 | |
| 1995年 | 0.94 | 0.92 | 0.97 | 0.89 | 0.89 | 0.88 | 1978年 | 1.49 | 1.34 | 1.22 | 1.59 | 1.57 | 1.53 | |
| 1994年 | 0.93 | 0.91 | 0.94 | 0.89 | 0.92 | 0.88 | 1977年 | 1.54 | 1.42 | 1.29 | 1.59 | 1.57 | 1.53 | |
| 1993年 | 0.90 | 0.85 | 0.88 | 0.91 | 0.92 | 0.88 | 1976年 | 1.58 | 1.45 | 1.29 | 1.59 | 1.57 | 1.53 | |
| 1992年 | 0.89 | 0.82 | 0.84 | 0.93 | 0.97 | 0.90 | 1975年 | 1.62 | 1.46 | 1.30 | 1.61 | 1.61 | 1.56 | |
| 1991年 | 0.90 | 0.80 | 0.83 | 0.93 | 0.97 | 0.92 | 1974年 | 1.64 | 1.46 | 1.25 | 1.61 | 1.61 | 1.59 | |
②建築費が不明な場合は【新築費単価法】を用います。
中古住宅を購入する場合で、新築当時の建築費が不明である時はこの方法を用います。
また、建売住宅等で売買契約書に土地代金込みでしか表示がない場合でどうしても建物のみの建築費がわからない場合もこちらの方法を用います。
具体的な計算方法は、下記【新築費単価表】別表2の1㎡あたりの新築費単価を建物の延床面積を乗じ、建物のオプション等を考慮し必要に応じて30％(目安)以内で金額を調整します。門や塀ガレージ等の金額も加算します。
※保険の対象に基礎を含まない場合は、新築費単価から５～８％（目安）を減額します。
【新築費単価表】(別表2) 単位：千円／㎡| 所在地 | マンション | 一戸建て | 所在地 | 一戸建て | |||
上塗基準 |
壁芯基準 |
ｺﾝｸﾘｰﾄ造等耐火建築物 | 鉄骨造等 | 木造 省令準耐火建物 |
|||
| 東京 | 126 |
190 |
249 |
211 |
東京 神奈川 大阪 | 178 |
|
| 神奈川 | 113 |
171 |
224 |
190 |
埼玉 千葉 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 兵庫 奈良 岡山 山口 沖縄 |
160 |
|
| 茨城 埼玉 千葉 山梨 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 | 101 |
152 |
199 |
169 |
北海道 宮城 山形 福島 茨城 栃木 群馬 新潟 富山 石川 福井 和歌山 鳥取 島根 広島 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 |
142 |
|
| 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 栃木 群馬 新潟 富山 石川 福井 長野 岐阜 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
88 |
133 |
174 |
148 |
青森 岩手 秋田 宮崎 鹿児島 | 125 |
|
※日本興亜損保「建物の評価に関する資料」（2011年8月現在）より引用 ※保険会社により異なりますのでご契約の際は取扱代理店に必ずご確認下さい。
【年次別指数法】については、建物の建築当時の価額にもとづいており、【新築費単価法】よりも実態をより反映しているといえます。【新築費単価法】は、【年次別指数法】によることができない場合に限って便宜的に使用するというスタンスが望ましいと言えます。
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保険料を計算する際の建物の構造を判断する資料として建築確認申請書を利用します。
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損害額が20万円以上の場合に支払われる等、条件が定められている場合があります
保険会社により異なりますのでご確認下さい(補償の対象となる損害の程度も様々です)
地震保険に未加入でも火災保険で地震による火災の損害のみが限定的に補償されます
中古住宅の再調達価額の簡易的な計算方法は【年次別指数法】と【新築費単価法】（概観法）の２通りがあります。
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