住宅ローン対応火災保険の一括見積もり

AIUのスイートホームプロテクション

神奈川県　H 構造（例：木造、モルタル）　2010年1月新築　延床面積　78㎡　
保険期間35年長期一括払(料率変更条項付) 水災不担保
建物　１５００万円　家財　５００万円

　Ｃコース

　Gコース

地震火災費用保険金特約有
 風災害の自己負担Ⅰ型自己負担額無

その他不測かつ突発的事故　有

保険料　　　　　450,360円

Cコースの詳細はこちらから

地震火災費用保険金特約無
 風災害の自己負担Ⅰ型自己負担額20万円

その他不測かつ突発的事故　無

保険料　　　　　282,560円

Ｇコースの詳細はこちらから

Ｃ・Ｇコースとも基本補償は下記です。
火災のリスクでは火災落雷破裂・爆発自然災害のリスクでは風災雪災ひょう災
日常災害のリスクでは落下・飛来・衝突、水濡れ、労働争議に伴う破壊行為、盗難

Ｃ　・Ｇコース共通の不担保項目

(自然災害のリスク)　水災害不担保

(建物の追加補償)　　ドアロック交換費用不担　保防犯装置設置費用不担保　
　　　　　　　　　　　　　建て替え・取り壊し費用不担保臨時賃借宿泊費用不担保　
　　　　　　　　　　　　　敷地内構築物修理費用不担保

(家財の追加補償)　　持出し家財不担保美術品等の明記に関する特約不担保

Ｃ　・Ｇコース共通の割引
新築物件割引

　適用できる割引

耐火性能割引
(T構造耐火性能割引・H構造耐火性能割引)

外壁の耐火時間が60分以上(T構造耐火性能割引)または45分以上(H構造耐火性能割引)に該当する建物で、建築確認申請書第四面の耐火・防火認定番号にて確認ができる場合、その写しをご提出いただくことで適用できます。
※ご契約期間の中途においてこの割引は適用できません。

オール電化住宅割引

オール電化住宅（住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備を電気でまかなう住宅）である場合、AIU所定の申告書をご提出いただくことで適用できます。
※ご契約期間の中途においてこの割引は適用できません。

発電エコ住宅割引

国の補助金交付の対象となる住宅用太陽光発電システムまたは燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を備え付けた建物の場合、弊社所定の申告書をご提出いただくことで適用できます。

新築物件割引

2010年1月1日以降に新築された建物または建物内の家財をご契約いただく場合に適用します。

AIUのスイートホームプロテクション　[長期保険保険料一括払特約（料率変更条項付）]

　　(1)　保険期間は最長36年となります。

　　　　　●ご契約期間が10年を超えるご契約については、10年ごとのご契約期間開始日の応当日
　　　　　　時点における料率により残りのご契約期間の保険料を再計算し、差額を返還または請求
　　　　　　させていただきます。

　　　　　 ●ご契約期間10年以内の契約については、保険料の調整は行いません。

　　(2) 　ご契約締結時は、ご契約期間開始日時点の料率で計算したすべてのご契約期間分の保険料
　　　　　を一括してお支払いいただきます。

　　(3) 　お客さまの手続き上のご負担を軽減するため、ご契約期間開始日（または10年ごとのご契約
　　　　　期間開始日の応当日）から 10年以内に料率の変更が生じた場合でも、次の10年目応当日
　　　　　まで保険料の中途調整は行いません。

■例保険期間（ご契約期間）35年でご契約された場合

ご契約期間開始日
　　（補償開始）

10年目
（ご契約期間開始日応当日）

20年目
（ご契約期間開始日応当日）

30年目
（ご契約期間開始日応当日）

　　　　　　35年目
　　　　(契約満了)

※追加保険料が必要となる場合、追加保険料のお支払いにかえて、ご契約期間を短縮するなど所定の方法を選択いただくこともできます。

	補償内容				補足説明ここでは火災保険のご検討に際しパンフレット等では見落としやすいが重要なことを中心にご案内しています。
	①火災 ②落雷　 ③破裂・爆発
	④風災　雪災　ひょう災				風災害の自己負担を20万円・10万円・無に選択出来るタイプの[Ⅰ型-自己負担型]と、[Ⅱ型-損害額20万円以上型]をお選びいただけます。詳細はこちら
	⑤水害				Ⅰ型(損害額を全額補償:但し損害が30％未満は床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水に限る) Ⅱ型(損害額30％以上の場合100％補償 Ⅲ型(損害額30％以上の場合70％補償 Ⅱ型,Ⅲ型は損害額30％未満の場合は自己負担有詳細はこちら
	⑥落下・飛来・衝突　 ⑦水濡れ⑧ 破壊・暴力				⑥落下・飛来・衝突　⑦水濡れ　⑧破壊・暴力　はセットになります。
	⑨盗難				通貨、小切手、切手または印紙の盗難は1事故1敷地内ごとに合計20万円限度預貯金証書の盗難は1事故1敷地内ごとに200万円または家財のご契約金額のいずれか低い額を限度乗車券などの盗難は1事故1敷地内ごとに5万円限度
	⑩破損・汚損 (その他不測かつ突発的事故)				建物　家財とも自己負担1万円　　家財の支払限度額は30万円
	事故時諸費用保険金				上記①～⑨の事故によって臨時に生じる費用（ご契約条件により損害保険金の10％または 30％）が、1事故1敷地内ごとに100万円限度に支払われます。
	損害防止費用
	残存物取片づけ費用				上記事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用（実費）をお支払いします。【損害保険金×10％限度】
	地震火災費用保険金
	臨時賃借宿泊費用ドアロック交換費用防犯装置設置費用建て替え・取り壊し費用
	敷地内構築物修理費用
	バルコニー等修理費用
	持出し家財美術品等の明記に関する特約
	類焼損害(ご近所への補償) 個人・受託品賠償責任